SDGs未来都市
「自治体SDGsの推進に資する取組」のご紹介自治体SDGsの推進に資する取組
のご紹介
- エネルギーの地産地消と
太陽光発電パネルの利活用-環境イノベーション- - 持続可能な農業モデルと
企業による農業参入の推進-農業イノベーション- - 地域課題解決型ワーケーション-交流イノベーション-
鳥取市では持続可能なまちづくりを推進しています。
環境イノベーションでは現在、エネルギーの地産地消、太陽光発電パネルの利活用に特に力を入れて取り組んでいます。
具体的な取り組み内容をご紹介いたします。
太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスなど、エネルギー源が継続的に使用できるものを再生可能エネルギーと呼びます。
自然豊かな鳥取市では、再生可能エネルギーの土壌は揃っており、今後の発展が期待されます。
最近では「鳥取市」と「鳥取ガス株式会社」が協力し2015年に地域電力会社「株式会社とっとり市民電力」を立ち上げ、2021年には二酸化炭素の排出量を実質0にする再生可能エネルギー100%の電気プラン、「クリーン100プラン」の販売を開始しています。
本市は令和5年度に脱炭素先行地域に選定されました。
郊外にあるニュータウン(若葉台エリア)と過疎化の進む中山間地域(佐治町エリア)の2エリアにおいて、太陽光や水力等の発電設備を最大限導入し、再生可能エネルギーの地産地消を推進することで脱炭素社会の実現を目指します。
地域資源である豊富な再エネ由来の電力や熱を官民連携で最大限活用し、地域課題となっている交通ネットワークの再構築や災害耐性の向上、林業・農業の振興につなげ、中山間地域の再生・持続モデルの実現に取り組みます。
こうして、創り上げた電源を活用することで、官民で連携して、再エネを活用したスマート農業の実現、デジタルヘルスケアへの展開等を目指します。
現在では一般的に普及した「太陽光発電」は、パネルの耐用年数が一般的に20~30年程度とされています。2000年代から政府の様々な補助もあり、大量生産され発展してきましたが、2030年頃から役目を終えたパネルの大量廃棄が想定されています。
太陽光発電パネルは60%以上がガラス素材で出来ており、有害物質も含まれるため、リサイクルは難しいとされてきました。「(株)鳥取再資源化研究所」は鳥取県とともに、多孔質ガラス発泡材を共同開発し、太陽光発電パネルガラスをリサイクルできる体制を構築しました。パネルガラスのリサイクルを推進するだけでなく、リサイクル材がビジネスベースで循環できる仕組みづくりを進めています。
また、「日本トレーディングシステム(株)」は、有害物質の溶出を基準値あるいは指針値以下とし、リサイクル製品として利用するための研究・開発などを行っています。
このように、太陽光発電パネルガラスのリサイクルによって生み出される素材を活用する取り組みを増やしていき、将来起こり得る太陽光発電パネルの大量廃棄問題の解決を目指します。