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脱炭素情報
鳥取市の脱炭素に関する取り組みや情報を発信しています。
脱炭素先行地域に
選定されました！
脱炭素社会を目指すモデル地域脱炭素先行地域に
鳥取市が選ばれました！
- 主たる提案者
- 鳥取市
- 共同提案者
- 株式会社とっとり市民電力
株式会社山陰合同銀行
公立大学法人公立鳥取環境大学
令和5年6月7日に「脱炭素先行地域」選定証授与式が開催され、鳥取市からは深澤市長をはじめ、共同提案者である株式会社とっとり市民電力、株式会社山陰合同銀行、公立大学法人公立鳥取環境大学の各代表が出席し、西村明宏環境大臣から選定証が授与されました。
（第3回開催：提案58件、採択16件）
市長のコトバ
先日、脱炭素先行地域の第3回選定結果が国(環境省)から公表され、本市と株式会社とっとり市民電力、株式会社山陰合同銀行、公立大学法人公立鳥取環境大学との共同提案が選定されました。
2021年2月に「2050年ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、同年5月に「SDGs未来都市」に選定されている本市にとって、大変喜ばしく、同時に身が引き締まる思いです。
選定された提案内容は、若葉台地区と佐治町全域のエリアにおいて、地域の特性を活かした多様な再生可能エネルギーを導入し、最新のデジタル技術も活用しながらエネルギーの地産地消を進めることで脱炭素を実現する計画です。
また、「多極ネットワーク型コンパクトシティ」における地域生活拠点に位置付けられる両エリアにおいて、地域課題となっている交通ネットワークの再構築や災害耐性の向上、林業・農業の振興につなげ、中山間地域の再生・持続モデルを実現することとしています。
中山間地域を多く抱える本市にとって、地域脱炭素化の取組を通じて、過疎化の進行を食い止め、安全・安心に暮らし続けられるまちを目指す今回の取組は、「2050年ゼロカーボンシティ」の実現はもとより、強靭で活力ある次の時代の中山間地域の自立モデルとなり得ると期待しており、産学金官連携のもと地域住民のみなさんの参画もいただきながら積極的に取組を進めてまいります。
鳥取市長 深澤 義彦
脱炭素先行地域とは？
2050年カーボンニュートラルに向けて、家庭や事業所などの電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの実現や、運輸や熱利用など、その他の温室効果ガスの排出削減について、日本全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデル地域となります。
＊「地域脱炭素ロードマップ」では、地方公共団体や地元企業・金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行し、これにより、農村・漁村・山村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示すこととしております。
鳥取市の脱炭素先行地域づくり
RE:Birth（再エネ創出）で
進める
地域脱炭素と
地域のRebirth（進化・再生）
郊外のニュータウン(若葉台地域)と過疎の進む農村(佐治町)の2エリアにおいて、
共同提案者を中心とした産学金官連携のもと多様な地域共生型再生可能エネルギー設備を最大導入し、
地産地消することで地域脱炭素を実現します。
地域脱炭素の取組を生活交通の持続可能性向上や林業・農業振興の地域課題解決につなげ、
中山間地域の再生・持続モデルを構築します。
脱炭素を通じた新しい社会づくり
- 所有からサービス利用への転換によって誰一人取り残さない再生可能エネルギー利用を実現
- 脱炭素に関連したビジネスの創出と地域経済の持続的発展
- CO2排出ゼロのEV（電気自動車）により便利で経済的な移動を実現
- 地域で作られるエネルギーを使うことで電気代削減と災害時の利用を実現
- 地域資源を活用した農林業振興と地域交通システムの再構築で中山間地域の再生・持続モデルを実現
市内先行取り組み対象エリア
本市は中山間地域の生活利便性の低下や自然災害の増加など、多くの課題を抱えています。
今回の「脱炭素先行地域」選定をきっかけに、「まちを進化・再生」させ、安全・安心に暮らし続けられるまちづくりを進めます。
先行地域として、若葉台と佐治町の二つのエリアで、強靭で活力ある次の時代の中山間地域の自立モデルを構築し、市内に広げていくことで「2050年ゼロカーボンシティ」と持続可能なまちづくりを市内全域で進めていきます。
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若葉台エリアでの取り組み
- 事業者が戸建住宅・施設に無償で太陽光発電設備を設置して、電気を供給
- EV（電気自動車）の新交通サービスの実施
- 公立鳥取環境大学のZEB化※の推進
- ※ ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの略で、再生可能エネルギーの導入や省エネにより、消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指す建物
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佐治町エリアでの取り組み
- 小水力発電や太陽光発電、バイオマス発電など、地域資源を生かした再生可能エネルギーの導入
- 公用車、コミュニティバス（地域交通バス）の電動化など
市内全域に取り組みを展開
持続可能なまちを実現
共同提案者のご紹介
株式会社 とっとり市民電力
代表取締役児嶋 太一
- 脱炭素先行地域の中での役割
- 脱炭素先行地域では、自ら再生可能エネルギー由来の発電設備の面的導入に取り組むと共に連携事業者が導入する再エネ発電設備から得られる電力を調達し、その電力を活用した再エネ電力メニューや省エネサービスメニューを地域の需要家に提供することで、地域脱炭素化を推進してまいります。
また、本事業を通じて、地域住民の積極的な脱炭素活動への行動変容を促し、地域全体の脱炭素化の実現に取り組んでまいります。 - メッセージ
- 弊社は、エネルギー地産地消を理念に掲げ、創業当初から積極的に再エネ電源開発及び調達により温室効果ガスの削減に取り組んでおります。
脱炭素先行地域では、特に導入が難しい既築戸建住宅に対して導入費用無料（PPAモデル）の屋根置型太陽光発電設備を提案し、再エネの最大限の導入を地域の皆様と推進し、地域脱炭素化を実現してまいります。
本事業を通じて、地域一体となる再エネの地産地消スキームを確立し、他の地域への横展開が可能なビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
株式会社 山陰合同銀行
取締役頭取山崎 徹
- 脱炭素先行地域の中での役割
- ごうぎんは、地域に根差した金融機関として資金供給だけでなく計画策定やマッチング等、脱炭素に向けた取組を多面的に支援します。また、当行の100％出資子会社で再エネ発電事業を担う「ごうぎんエナジー㈱」が㈱とっとり市民電力様等と連携し、PPA事業を中心に再エネの創出に取り組みます。
ごうぎんグループとして、鳥取市様をはじめとした皆様とスクラムを組み、脱炭素の取組を全力で進めることで、地域課題の解決並びに持続可能な地域社会の実現に貢献します。 - メッセージ
- 当行では、銀行の本業やさまざまな社会貢献活動等を通じ、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを進めています。
気候変動対応や脱炭素の取り組みは、持続可能な地域を実現する上で重要なテーマの一つとなっており、当行を含めた地域の全ての人達にその実践が求められています。
昨年7月には、当行100%出資の再生可能エネルギー発電会社「ごうぎんエナジー株式会社」を設立し、地域の脱炭素化に向けた新たな挑戦を始めました。共同提案者として採択された脱炭素先行地域の取り組みにおいては、この新会社の機能も活用しながら、鳥取市様や事業者・住民の皆様と連携し、地域脱炭素ドミノの起点となるべく、全力で取り組んでまいります。
公立鳥取環境大学
サステイナビリティ研究所
所長田島 正喜
- 脱炭素先行地域の中での役割
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公立鳥取環境大学は、再生可能エネルギー設備の導入促進と、照明のLED化や省エネルギー改修など建物のZEB化に取り組みます。また、地域との合意形成や建物のエネルギーマネジメントシステムの新技術に関する専門的な知見を提供するとともに、過疎地域の振興や持続可能モデル構築に向けて佐治町エリアを実証フィールドとして活用し、学生も参画する省エネ施策や教育・研究活動の展開によって地域の脱炭素の実現に向けて協力します。
＊外部サイト（公立鳥取環境大学のサイトへ）
- メッセージ
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平均気温の上昇、激しい雨の頻発といった気候変動が人々の生活、ビジネスに与えるリスクは増大し、CO2削減は全世界的な緊急の課題となっています。
2016年に発効したパリ協定で、世界共通の長期目標を「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」とされました。
最近の動きとしては、2021年8月に公表された「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書第1作業部会報告書（自然科学的根拠）」は「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」としています。また同年11月のCOP26で、日本政府は2030年度の温室効果ガス削減目標（2013年度比）を従来の26%から46%に大きく引き上げることを表明しており、脱炭素に向けた動きは加速しています。
本学は、気候変動の緩和を目的に、パリ協定が求める水準と整合したCO2削減目標を掲げ、教職員、学生が協働して、脱炭素の実現に向けて取組を進めています。＊外部サイト（公立鳥取環境大学のサイトへ）
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