鳥取市が目指す
未来都市

サスティナビリティ
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イノベーション

「農村から真の
持続可能なまち」

を実現する。

2030年のゴールは

様々な人が繋がり、
「食」と「エネルギー」の
地産地消が達成できる
地方都市の実現!

鳥取市が全国の地方都市の先駆けとなるための取り組み

経済、社会、環境の
3 側面の取り組みについてご紹介します。
2030 年に向けて、鳥取市の取り組み内容を知って、学んで、アクションを起こしましょう!
明日から、個人でもすぐ取り組めることも多くあります。 皆さんの住む愛すべき鳥取市を盛り上げていくためは、
皆様のご協力が不可欠です。共に鳥取市を盛り上げるべく立ち上がりましょう!

環境環境イノベーション

産学官が十分連携し、地域の自然環境を活かしてエネルギーを創出し、地域内で消費し、最終的には再生可能エネルギーのみで生活や生産活動が可能になる、エネルギーの地産地消100%の実現に向け、取り組んでいきます。

4 質の高い教育をみんなに / 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに / 9 産業と技術革新の基盤をつくろう / 11 住み続けられるまちづくりを / 12 つくる責任つかう責任 / 15 陸の豊かさも守ろう

鳥取市の現状について

風力エネルギー
賦存量

中国地方の市町村の中で

3

太陽光エネルギー賦存量

中国地方の市町村の中で

9

エネルギーの地産地消
が進む脱炭素社会の実現

エネルギーの自給自足モデルを構築する鳥取市版「地域循環共生圏」の具現化を目指します。
再生可能エネルギー発電設備の設置促進や、環境に配慮した再生可能エネルギーの利用を促進。
太陽光や水力など地域新電力事業者とも連携し、今後の成長が見込まれる産業の振興・創出や経費面での支援など、
環境ビジネスへの創出支援をおこないます。
子供から大人、家庭から地域へと広がりを見せる環境教育や環境学習を推進していくため、
人材育成に取り組みます。

2016年度+0.3%

0

16.7%

2020年度

2019年度1

2019年度4

2019年度2

市域における温室効果ガス排出量削減

2020年、日本は「2050年カーボンニュートラル宣言」をしました。日本の目標値:2013年度に比べて、温室効果ガスの排出量を2030年度までに26%削減:再生可能エネルギー、循環可能な資源の有効利用を徹底します。

とっとり市民電力の再生可能
エネルギー地産地消率

再生可能エネルギーの地産地消が高まれば二酸化炭素の排出量が減り、よりカーボンフリーへ!

地産地消型エネルギー創出支援事業の
利用件数

脱炭素!再生可能エネルギーにより地域の電力を賄うため、
地域でエネルギーを創出・活用する事業者への支援を強化します。

再生可能エネルギーを活用する生産者数

再生可能エネルギーを活用する事業者への支援を強化し、脱炭素社会の実現を目指す事業を強力に後押しします。

環境教育講座の実施

将来の鳥取市の環境問題に対応できる人材を育成する教育環境の機会を増やしていきます。

環境イノベーションに関係する
ステークホルダーの取組事例を見る

経済農業イノベーション

「カッコよく」「感動があり」「稼げる」新3Kを目指す次世代農業を推進し、農業を中心とした地域経済の拡大再生産の循環を作り上げるべく、生産性の高い農業生産モデルの構築と6次産業化に取り組んでいきます。

2 飢餓をゼロに / 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに / 8 働きがいも経済成長も / 9 産業と技術革新の基盤をつくろう

鳥取市の現状について

鳥取市に占める
森林と農地

84%

総農家の
耕作放棄地

10年間で

24%

増加

農業就労人口

10年間で

37%

減少

持続可能な次世代農業の実現

企業の農業参入を推進することにより、
スマート農業の導入・再生可能エネルギーの活用・大規模化、効率化、機械化、省力化を推進して
農業所得の向上をはかり経営安定化を目指します。
さらに、廃ガラスをリサイクルしたガラス発泡材を培地とすることで、
保水性・通気性が向上、収穫量の拡大が期待できる実証実験に取り組んでいます。

2021年度15

2021年度10

2021年度5

2021年度129

2021年度2

企業による農業参入数

企業が農業に参入することで、スマート農業化が推進されれば、効率的な農業により、収益性を高めることができます。
また、マニュアル化により就労へのハードルを下げることで、農業の担い手を増やしていきます。

市内の新規農業担い手の累計

地域を支える農業を守るため、若者の農業への就労を促進する必要があります。 作物を付加価値の高いものに変えたり、生産技術をマニュアル化したり、データを活用し 生産効率を上げるなど、若者が働きたいと思うような仕組みづくりに取り組んでいます。

6 次産業化の取組の促進

農業を生産だけではなく、加工や販売まで一貫して行う、6次産業化に取り組みます。加工、商品化し、販売することができれば、比較的安定した収入を確保できます。データ活用、大規模化、若者の就労促進、流通販路の拡大、資金の調達サポートなど多岐にわたる支援に取り組みます。

市内農業産出額の増額

スマート農業の導入、大規模化、若者の就労促進、データ化などの取り組みを行い、地域の農業産出額を増やすための取り組みを行います。

スマート農業支援件数の増加

「経験・勘・どんぶり勘定・運頼み」から「技術の数値化・マニュアル化・データ分析・生産効率化・品質の安定化」をスマート農業で実現するための取り組みを行います。

農業イノベーションに関係する
ステークホルダーの取組事例を見る

社会交流イノベーション

積極的に地域外の人々と交流し、学びあえる環境を構築することで、 新たなビジネスや付加価値の創造に繋げていくとともに、 本モデルの横展開までを視野に入れた、交流・学習都市を目指します。

4 質の高い教育をみんなに / 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに / 8 働きがいも経済成長も / 9 産業と技術革新の基盤をつくろう / 11 住み続けられるまちづくりを / 12 つくる責任つかう責任 / 17 パートナーシップで目標を達成しよう

鳥取市の現状について

( 株 ) 宝島社「田舎暮らしの本」
「2020年版住みたい田舎ベストランキング」で
大きなまちグループ総合部門

9年連続TOP10入り

2

「子育て世代が住みたい田舎部門」

1

人と人がつながる地域共生社会の実現

人口が減ることで、地域力を維持・活性化するために、地域外からの移住・交流など、人口の流動性を増加させる必要があります。
地域や地域の人と多様に関わる関係人口により、地域外の人材による知恵や資金、労力の提供を、地域内の内発的エネルギーと結びつけ、地域だけでなく、地域外の連携も含め自律的で継続的な地域づくりを目指します。

2019年度359

2021年度1団体

2021年度7

2019年度275

移住定住者数を増やす

少子高齢化、生産人口が減り続ける中で、鳥取に住みたいと思ってもらえるような魅力的なまちづくりや、 移住者、UJIターン人口を増やしていく必要があります。行政だけではなく、市民や団体、教育機関、 企業など地域内外で活動するあらゆる団体が、様々な形で地域社会と関わり、支えていくことが求められます。

関係人口拡大に取組む団体の数を増やす

地域内外の知恵・資金・労働力の連携によって、地域内外の人材交流や意見交換を行い、 地域内の人々と関わりを深めていき、関係人口を増やし、ネットワークを拡大していく事が必要です。
結果としてイノベーションや、秀逸なコラボレーションが生まれることを期待しています。

住民主体となった中山間地域活性化の取組件数を増やす

地域住民が出来る施作により、人を呼び込み、魅力を伝え、交流人口の拡大を目指します。田舎暮らし体験型民泊・ワーケーション・学生同士の交流・観光資源の掘り起こし ・観光プロモーション・SNS の発信・大都市圏でのアプローチ・地域おこし協力隊の結成 ・遊休施設の有効活用(コミュニティ交流の場として)などの取り組みを進めていきます。

地域課題の解決に取組むリーダーの認定者数を増やします

行政、民間事業者、支援団体、教育機関、研究機関、地域住民、それぞれが主体的に、それぞれの立場で様々な課題の解決、発展に向け動いていく必要があります。 地域を理解し、地域の取り組みを伝えたり、発信のできる人材を育成し、リーダーとして地域のまちづくりを加速させる事が期待されます。

交流イノベーションに関係する
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